生命保険biz

保険業界の激変期!コンサルティング営業が不可欠

法人保険等に必要な
専門性とスキル育成をサポート!

「売る保険商品がない!」
「どうやってコンサルティング営業に取り組めばいいか?」

2019年2月13日の国税庁通達を踏まえ、大手生保会社が全損型の法人保険の販売を一斉に自粛したことを受け、現場の代理店からは困惑の声が相次ぎます。しかし、その多くはこの数年で法人保険セールスに 足を踏み入れた代理店。しっかりと法人保険を考え、販売してきた代理店は冷静に受け止め、すでに今後の法人保険市場で勝ち残る手立てを講じています。

会計事務所が母体、
連携・協業で販売高UP!

会計事務所を母体にするビズアップ総研では、法人保険販売のサポートサービスを強化。保険を巡る最新動向や税務会計処理、法人コンサルティング営業に必要な知識やノウハウといった実務情報を、セミナー開催やWebサイトでの動画配信を通じて幅広く提供していくことになりました。

「生命保険Biz」は、代理店の皆さまの業務ニーズに素早くお応えします。新たなアライアンス(連携)の構築やビジネス機会の創出の場をご提供いたします。

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生保保険Biz5つのサービス

生保保険Biz5つのサービス2
  • 専門家セミナー

    リアル・セミナーに加え、常時500テーマのWebセミナーが見放題!

  • マッチングサービス

    高度なスキルを持った専門家と提携・協働する場面をご提供!

  • 専門家相談室

    各分野の専門家が、さまざまな実務案件を解決!

  • スタッフ研修コンテンツ

    スタッフ育成に必要なコンテンツも揃えています!


  • 税務・会計レポート
    販促ツール

    専門家監修の最新情報等をダウンロードで活用!

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生保販売、コンサルティング営業に有益な情報や知識の蓄積、ノウハウや専門スキルの習得ができる実務セミナーを定期的に開催します。

株式会社インペリアル・サポート代表取締役

神尾 えいじ

「紹介営業の達人養成塾」主宰。慶應義塾大学理工学部卒業後、東海銀行(元:三菱東京UFJ銀行)に入行。銀行退職後、販売業で独立したが、見込み客開拓で苦労して独自のノウハウの確立に至る。4年間で3,000名以上の顧客紹介を獲得し、その経験から、執筆・出版や生命保険業界でのセミナー講師として活動。受講者の半数がMDRT入会基準を満たすなど、保険営業人材の育成に定評がある。

のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 公認不正検査士
日本損害保険代理業協会アドバイザー

吉田 桂公

2002年司法試験合格。2003年東京大学法学部卒業後、司法研修所入所。2004年にのぞみ総合法律事務所入所。2006年~2007年日本銀行決済機構局、2007年~2009年金融庁検査局に出向。金融法務全般、企業のコンプライアンス態勢構築、保険会社(生保・損保)、保険代理店、保険仲立人への法的助言等にも従事。

株式会社ライフサポート代表取締役

古賀 真人

大学卒業後、安田生命(現明治安田生命保険)に総合職として入社。保険の約款を熟読することで圧倒的な専門知識を身につけ、延べ1,200人を超える社長の節税、資金繰り改善をサポート。2011年に株式会社ライフサポートを設立。現在は、自身の試行錯誤から生まれた古賀流・6ステップセールスメソッドを用いて、年収2,000万円超の保険営業マンを増やすことに情熱を注いでいる。

税理士法人レディング代表 公認会計士・税理士

木下 勇人

監査法人トーマツにて上場会社級の非上場会社オーナーファミリーの事業承継対策に従事。2009年、名古屋で唯一の相続専門税理士法人を設立し、富裕層に対する不動産・財産コンサルティング、オーナー社長への事業承継コンサルティングを中心に業務を展開。税理士の枠を超えたコンサルティングには定評がある。 一般社団法人全国相続鑑定協会理事。

「生命保険Biz」会員様には、セミナー参加のみならず、セミナーに登壇した第一線の専門家や当社グループ所属の税理士や経営コンサルタントとのビジネス・マッチング(案件の紹介で保険代理店様に手数料をお支払い)、ネットワーキングの場として定期的な勉強会などを随時開催していきます。

ビズアップ総研の母体は、1977年創設の会計事務所を軸に、アカウンティング(税務・会計)、経営コンサルティング、労務管理等、教育・人材育成を展開している「吉岡マネジメントグループ」です。会計事務所、銀行や信金、大手保険会社、医療機関などに独自の教育研修コンテンツを提供しています。

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  • 「生命保険Biz」の会員様は「e-生保JINZAI」のサイト上から生保商品や営業に関する各種の相談を受けられます。特に税務に関しては、相続・事業承継時の保険の取り扱い、財産評価など専門家間でも見解の分かれるケースが多々あるため、専門家相談室を「セカンドオピニオン」としても活用できます。

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会計顧問契約
※セカンドオピニオンの場合は月額顧問料の1ヵ月分
月額顧問料 お支払いする紹介手数料
50,000円以上 200,000円/件
40,000円以上 150,000円/件
30,000円以上 120,000円/件
相続案件
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相続申告 契約額の30%/件
相続手続
相続対策
助成金
※助成金の受給が確定した段階でのお支払いとなります。
テーマ お支払いする紹介手数料
助成金手続 助成金受給額の20%

※マッチングに合意された場合、秘密保持や競業禁止(会計事務所側による保険販売等の禁止など)を明記した基本合意書を締結していただきます。

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